GEOCRM 評価版利用規約
第1 条（本利用規約の適用）
本利用規約は、ナレッジスイート株式会社（以下「当社」という）が提供する「GEOCRM 評価版サイト」（以下、「本評価版」という）について、当社と本評価版を利用する利用者の間に適用されます。利用者は、本評価版を利用することにより、本利用規約のすべての内容に同意したものとみなされます。
第2 条（使用目的）
利用者は、評価対象サービス「GEOCRM」の有償版（以下「本有償版」という）申込を検討する目的においてのみ、当社が本利用規約に記載の条件の下、非独占的に本評価版を利用することを許諾します。
２．利用者は、本評価版上に登録されたサンプルフォームおよびサンプルデータの試用・編集、新規フォームおよび新規データの作成・登録などを行うことができるものとします。
３．本利用規約により利用者が利用許諾を受ける権利は、本評価版を利用する権利のみであり、本利用規約に記載のない事項については全て当社に留保されるものとします。
第3 条（本評価版用ID およびパスワード）
利用者は、本評価版を使用するために当社が発行するID およびパスワードを、前項の目的の範囲内で本評価版を稼働させるためにのみ試用することができます。よって、自己の業務使用目的など、前項の目的以外の使用方法には一切供してはならないものとします。
２．ID およびパスワードの管理は利用者の責任で行うものとし、ID およびパスワードの社外使用、不正使用等により、利用者が被る損失、損害、その他トラブルに関して当社はいかなる責任も負いません。
第4 条（知的財産権）
本評価版内で当社が提供する全てのコンテンツに関する権利は当社が有しており、利用者に対し、当社が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、権利性あるノウハウその他の知的財産権の実施または使用許諾をするものではありません。
第5 条（禁止事項）
利用者は、以下に定める行為を行うことは厳に禁止されます。
・本評価版利用の権利について、譲渡、貸与、転売、担保設定などを行う行為
・第三者に対する本評価版用ID などの貸与、使用許諾などを行う行為
・本評価版のコンテンツを複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をする行為
・本評価版利用においてウィルス等有害なプログラムを使用し、提供する行為
・本評価版において当社が提供するプログラム等を改ざんする行為
・本評価版において当社が提供するプログラム等を分析、解析する行為
・ID/PW を他人に提供する行為、また他人のID およびパスワードを無断で不正に使用する行為
・第三者の著作権等知的財産権を侵害する行為
・個人情報を登録する行為
・本評価版の運営を妨げる行為
・第三者又は当社に不利益または損害を与える行為又は与える恐れのある行為
・公序良俗に反する行為
・本評価版・評価対象サービス又は当社の信用を毀損する行為
・法令等に違反する行為又は違反する恐れのある行為
・その他当社が不適切であると判断する行為
第6 条（保証の制限）
利用者は、漏洩・破損・消滅した場合に支障をきたすおそれのある情報は、本評価版上には登録しないものとします。
２．利用者が本評価版の利用の際に登録したデータの全部および一部が漏洩・破損した場合でも、当社はそれらの保証は行わないものとします。データの漏洩、破損・消滅により、利用者および第三者がいかなる損害を被った場合でも、当社は一切の損害賠償責任を負いません。
３．本評価版にアクセスした場合において、利用者および第三者が、ウィルス感染、ハッキングなどの被害を被った場合でも、当社は一切の損害賠償責任を負いません。
４．当社は、本評価版に含まれた機能が利用者の要求を満足させるものであること、正常に作動すること、瑕疵（いわゆるバグ、構造上の問題などを含む）が存在してないこと、あるいは存在していた場合に、これが修正されること、のいずれも保証いたしません。
５．当社は、本評価版の機能と評価対象サービスに搭載される機能とが一致することを保証するものではありません。
第7 条（サービスの停止、中止）
以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は本評価版の停止および緊急停止することがあるものとします。なお、当社は利用者および第三者からの緊急停止要請に関しては原則としてこれを受け付けないものとします。また、当社は、本評価版におけるサービス停止すること、ならびに停止できなかったことによって、利用者および第三者が損害を被った場合でも一切の賠償責任を負いません。
本評価版を提供するために必要なサービスシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またはこれらにやむを得ない障害が発生したとき
・本評価版のシステムに著しい不可や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断したとき
・本評価版を提供することにより、利用者あるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知したとき
・電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止および停止することにより、本評価版の提供を行うことが困難になったとき
・天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他の非常事態が発生した場合、またはおそれがあるとき
・その他、当社が本評価版の提供を停止、緊急停止する必要があると判断したとき
・当社は利用者の認識如何に関わらず、自己の都合により本評価版におけるサービス内容などを変更および一部廃止することができるものとします。
第8 条（情報の監視・削除）
当社は本評価版の安全な運営のため、利用者の登録されたデータを監視することができます。
２．当社は、利用者データを保存する義務を負うものではなく、当社の判断により、利用者の登録されたデータを定期的に初期化し、削除することができるものとします。
３．当社は当該情報を削除する必要があると判断した場合、利用者への事前の通知なしに利用者が当社のサーバー上に保存するデータの一部または全部を削除することができます。
４．当社は、データの削除を行ったことおよび、行わなかったことにより利用者が損害を被った場合について、その損害については一切責任を負いません。
第9 条（責任の制限）
本評価版の利用に関して生じる利用者又は第三者との間のいかなる紛争についても当社は一切関知しないものとし、全て利用者が自己の責任において解決するものとし、当社にいかなる請求も行わないものとします。
２．利用者による本評価版の利用に関して、第三者から当社に対してクレームまたは請求が行われた場合、利用者が当該クレーム又は請求に対応し、問題を解決するものとします。当該クレーム又は請求に関して当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
３．本評価版を利用して処理する元データまたは処理データの管理は全て利用者の責任で行うものとし、本評価版で利用するソフトウェアのバグ又は設備障害等により生じるデータの消失等に関して当社はいかなる責任も負わないものとします。
第10 条（使用許諾の停止）
当社は、利用者が本利用規約に違反した場合、事前の通知もしくは催告を要することなく、利用者への本評価版の利用許諾を停止、終了できるものとします。
第11 条（使用の中止）
当社が適切な使用でないと判断し、その旨利用者に通知した場合、利用者はただちに本評価版の使用を取りやめなければならないものとします。
第12 条（使用の終了）
本評価版の利用許諾は1 回とし、なんらかの理由により利用者に対する本評価版の利用許諾が停止、終了等した場合には、利用者は、別途当社と特段の合意をした場合を除き、再度本評価版の利用はできないものとします。
第13 条（通知方法）
当社から利用者に対する通知は、電子メール、電話、郵送その他当社の選択する方法により行うものとします。
第14 条（情報の取り扱いについて）
当社は、利用者による本評価版の利用により収集した利用者情報等の個人情報については、当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第15 条（反社会的勢力の非関与）
契約者及び当社は自らが現在、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを誓約する。
(1)自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団若しくはそれらの構成員若しくはそれらに準ずる者 (以下、「暴力団等」という)であること、又は暴力団等でなくなったときから5年を経過しない者であること
(2)暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4)暴力団等を利用すること、及び利用していること
(5)暴力団等に対して資金等の提供又は便宜の供給などを行うこと及び行っていること
(6)その他、第三者機関等により、暴力団等との関与が合理的に疑われる状況が存在すること
(7)自ら又は第三者を利用して、自身や、その関係者が暴力団等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした事実を有すること
2．当社又は契約者は、相手方が前項(1)ないし(7)のいずれかに該当することが判明した場合には、相手方は何ら催告することなく本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。その場合には、解除権を行使された相手方は、当該解除に起因する損害賠償責任を相手方に対し、一切請求しないこととする。
3．本条第1項及び第2項につき、契約者の範囲は、法人としての活動に限定せず、取締役、監査役等役員、事業継続上実質的な影響力を有する株主を対象とする。
第16 条（準拠法及び管轄裁判所）
本利用規約に関する争いについては、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第17 条（本利用規約の変更）
当社は、利用者の承諾なくして当社の判断により本利用規約を変更できるものとします。この場合、変更後の本利用規約はサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
附則
2013年11月01日制定
2018年05月28日 改訂
2021年01月06日 一部改訂